府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
まず、事業の概要でございますけれども、ウイルス感染のリスクと隣り合わせの状況で治療やケアなどに従事する医療・福祉施設の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合について、その宿泊費用の一部について一泊6,000円を上限に助成するという制度でございます。今回の補正の理由につきましては、７月からの市内感染者数の大幅な増加に伴いまして、医療・介護・障害事業所でも感染者が増加することがございました。
まず、事業の概要でございますけれども、ウイルス感染のリスクと隣り合わせの状況で治療やケアなどに従事する医療・福祉施設の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合について、その宿泊費用の一部について一泊6,000円を上限に助成するという制度でございます。今回の補正の理由につきましては、７月からの市内感染者数の大幅な増加に伴いまして、医療・介護・障害事業所でも感染者が増加することがございました。
次に、医療・福祉従事者宿泊助成事業について、分科員からこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、ウイルス感染症と隣り合わせの状況で、治療やケアなどを従事する医療福祉施設の職員が感染症予防のために、宿泊施設を利用した場合に、宿泊費用の一部として、一泊6,000円を上限に支援する制度で、昨年度は７人で37泊、22万2,000円を助成しているという趣旨の答弁がありました。
医療・福祉従事者宿泊助成事業、120万円についてでございますが、こちら、ウイルス感染のリスクと隣り合わせの状況で、治療やケアなどを従事する医療・福祉施設の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合について、その宿泊費用の一部として、１泊6,000円を上限に、市の独自支援策として、昨年度に引き続き支援する制度でございます。
医療・福祉従事者宿泊助成事業は、医療福祉施設の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合の費用の一部を助成するもので、120万円を計上しています。 社会機能維持者のための抗原検査キット確保事業は、いわゆるエッセンシャルワーカーが濃厚接触となった場合の待機期間短縮に必要となる検査キットを確保するもので、275万円を計上しています。
医療福祉施設に従事する人のリスクと働くことへの不安を軽減するため、事業所の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合について、対象となる施設を市内ホテルや旅館などに拡大をして１泊6,000円を上限に宿泊費用を助成する制度でございます。 こちらの対象者につきましては、市内の医療機関、福祉サービス事業所に勤務する従事者の方になります。
感染拡大防止としましては、６月補正におきまして、医療・福祉施設に従事する人のリスクと働くことへの不安を軽減するための宿泊につきまして、助成対象を拡大し、宿泊費用の助成をするものであります。さらに補助金を交付し、指定医療機関の病床の確保と負担軽減を図ってまいります。
本市としては，学校や医療・福祉施設に対する衛生・防護用品の迅速な供給体制の確保や，県と連携した福祉施設への抗原検査の実施など，万全の対策を取っていきます。 今後，年末年始に向け，人の移動や会食機会が増えていきます。事業者の皆様には，改めて市独自の対策ガイドライン職場編のｅラーニングの受講や，換気と加湿の徹底をお願いします。
４番目ですが，最も住民にとって要望の多い，医療・介護・福祉の分野でいかなる成果がありましたか，住民の満足度をいかに捉えておられますか，認知症予防，フレイル，老人性鬱予防など，予防医療の普及の現況と予算措置効果確認や，介護・医療・福祉施設に対するアンケートや住民説明会など，ボトムアップによる施策の反映や地域包括ケアの効果がいかに上がっているのか，実例を挙げてお示しください。
あるいは，教育，保育等，医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており，小児に関してはＣＯＶＩＤ－１９関連の健康被害のほうが問題と思われるなどといった提言がなされているわけでして，これをそのまま即適用ということにはならんかもわかりませんけれども，適正な感染対策を行いながら可能な限り保育を実施していくという，その道を探っていくことがこれからの第２波，第３波を考えたときの市民生活に効果があるんではないかなという
そのため、医療、福祉施設、商業施設や住宅などがまとまって立地し、住民が公共交通によりこれらの機能にアクセスできるなど、都市全体の構造を見直す必要がございます。
そのため、医療、福祉施設、商業施設や住宅などがまとまって立地し、住民が公共交通によりこれらの機能にアクセスできるなど、都市全体の構造を見直す必要がございます。
新たに策定をされる都市計画区域マスタープランでは、広島県における都市の目指すべき将来像を医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるコンパクト＋ネットワーク型の都市の再構築や災害に強く、誰もが暮らしやすい安全安心を基本とした活力と魅力にあふれた都市として、これからの整備、開発、保全の方向性を示すこととしております。
人口減少社会において，行政や医療・福祉施設，商業施設や住居など各種機能を一定エリアに集約化，コンパクト化していくことが求められますが，合併を重ねることで市域を拡大してきた本市において，旧市町ごとに市街地が形成されており，福山駅周辺地区を中心とし，それを取り巻く地域ごとの特性を生かしたまちづくりを行っていく必要があることから，２００８年，都市マスタープランを改定されました。
このようなことから、立地適正化計画の実現により、医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、住民が公共交通などにより生活利便施設等にアクセスすることで、これらの各種サービスの提供を効率的に受けることが可能になるものと考えております。
こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便性施設にアクセスするなど、福祉や交通なども含めて、都市全体の構造を見直すコンパクトシティプラスネットワークの考え方で進めていくことが重要であると考えております。
この３者連携により、大学生、高校生への実践的な教育機会を提供するとともに、医療・福祉施設等の職員を対象とした研修の実施や効果的な施策の検討を共同して行い、福祉の視点から地域振興を目指すことになっております。黒瀬高校には福祉科があり、県内唯一の介護福祉士養成高校として集約されております。
保有量は、学校、教育施設が最も多く、32.5％、保育所、幼稚園、公営住宅等、廃止施設を含めたその他施設が13.6％、市営住宅施設が11％、医療・福祉施設が9.7％と続き、これらで全体の３分の２を占めることがわかりました。 また、築年数で言えば、50年経過の施設が8.3％で、今後10年で28.3％に、30年後には76.6％の更新が必要と予測しています。
こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなどの福祉、交通なども含めた都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であると言われています。そうした背景を踏まえ、行政と住民、民間業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくために、この措置法が平成26年施行されました。
309 ◯副市長（原田忠明） 駅の周辺における状況でございますけども、既に非常に大野浦駅については、非常に家屋等がもう既に張りついてる状況でございますけども、本来のあり方とすれば、やはり商業系や業務系、また近年では医療・福祉施設がその周辺に集約されて集まってるというような状況をイメージをしております。
住みやすいまちづくりとは、医療、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、小規模な範囲での生活が可能である、また高齢者を初めとする市民が、自家用車に過度に頼ることなく、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいから身近に存在し、また感じてもらえるまちであると考えております。